ハラスメント研修で法律やルールを丁寧に説明しても、現場の関係性までは変わらない。
制度を整えても、怒りや不安が強くなった瞬間には、いつものコミュニケーションへ戻ってしまう。
企業や働く人を支える中で、そんなもどかしさを感じている社労士の方は少なくないのではないでしょうか。
先日、株式会社ULTRAコミュニケーション協会が社労士の方々に向けて「脳科学でカスハラ対策」というセミナーを行ったあと、一通のメールが届きました。
そのメールから、私たちの中に新しい構想が生まれました。
それが、専門知識と人の心理をつなぐ「士業チーム」です。
一通の認定講師志望メールから始まりました
ご連絡をくださったのは、社会保険労務士事務所の代表を務めながら、複数の企業や研修機関で講師として活動されている方でした。
労務管理研修やハラスメント研修を数多く担当し、労使紛争の予防と対策にも取り組んでこられたそうです。
個人が特定されない形で、その思いの要旨をご紹介します。
ハラスメント問題は、法律やルールの理解だけでは防ぎきれません。背景にある人の心理やコミュニケーションのあり方に目を向けることが欠かせないと感じています。法的な観点に心理的な側面も掛け合わせ、より実効性のある研修を届けたいと考えています。
この言葉を読んだとき、私たちが脳科学・心理学とコミュニケーションを伝えている意味が、専門家の実務とつながったように感じました。
正しいルールを知ることと、そのルールが必要になる前に関係を整えること。
その両方がそろえば、企業への支援はもっと立体的になるはずです。
法律とコミュニケーションは、どちらか一方ではありません
ハラスメント対策には、法令や社内規程、相談体制、対応基準などの整備が欠かせません。
一方で、実際の現場では、同じ言葉でも受け取り方が違います。
相手が強い不安を感じているとき、責められたと受け取ったとき、自分を守ろうとするとき。人の反応を知らずに「正しいこと」だけを伝えても、対話が止まってしまうことがあります。
脳科学や心理学の知見は、法律の代わりになるものではありません。
法律や制度が示す境界を大切にしながら、その境界を現場で機能させるために、人がどう反応し、どうすれば話し合える状態をつくれるのかを考える視点です。
専門知識とコミュニケーションの学びは、競い合うものではなく、互いを生かすものだと私たちは考えています。
以下は、一通の相談から生まれた「士業チーム」という構想を、分かりやすく表したイメージ漫画です。

ULTRAに「士業チーム」ができたら面白い
今回のメールをきっかけに、協会の中に士業の方々が専門性を持ち寄るチームができたら面白い、と考えるようになりました。
まずは社労士の方をはじめ、企業や働く人を支える士業の方々が、ULTRAコミュニケーション協会の認定講師として脳科学・心理学と実践的なコミュニケーションを学ぶ。
そして、それぞれの専門領域を曖昧にするのではなく、専門家としての境界を守りながら連携する。
例えば、次のような支援が考えられます。
- 法律・制度の理解と、感情的な対立を深めない伝え方を組み合わせたハラスメント研修
- 労務上のリスク管理と、問題が大きくなる前の対話づくりを組み合わせた予防支援
- 管理職がルールを伝えるだけでなく、相手の反応を見ながら関係を整えるための研修
- 一人の専門家だけでは抱えきれない課題を、必要に応じて他の専門家へつなぐ連携
これは、すでに完成したチームの発表ではありません。
一通のメールから生まれた、これから形にしていきたい構想です。
だからこそ、同じ問題意識を持つ方と出会い、どのようなチームなら企業や働く人の力になれるのかを一緒に考えたいと思っています。
ご自身の専門性に、もう一つの視点を加えたい方へ
株式会社ULTRAコミュニケーション協会では、脳科学・心理学とコミュニケーションを体系的に学び、人へ届ける認定講師を募集しています。
特に、次のような思いを持つ士業・専門職の方と、ぜひお話ししたいと考えています。
- すでに企業支援、相談業務、研修や講演に取り組んでいる
- 法律や制度を伝えるだけでは届かない場面を経験している
- 人の心理や反応を踏まえたコミュニケーションを学びたい
- 自分の専門性を生かしながら、ほかの専門家とも連携したい
- 学びを知識のままにせず、現場で役立つ研修として届けたい
認定講師になるための条件、必要な講座、費用、今後の流れは、ご経験や目指す活動を伺いながらご案内します。
現在、公式サイトでは認定講師コースの学習内容と費用をご確認いただけます。受講条件や日程なども含め、まずはご相談ください。
法律と人の心をつなぐ仲間を募集します
制度を整える人と、人の反応を理解する人が別々に動くのではなく、一緒に企業や働く人を支える。
その連携が、ハラスメントや労使紛争を「起きてから対処する」だけではない、新しい予防の形につながるかもしれません。
社労士をはじめとする士業の方、企業研修に携わる専門職の方で、この構想に少しでも可能性を感じた方は、認定講師制度についてお問い合わせください。
